2025年の日本：エコノメイトとIMF予測との比較
2023.01.22
・世界経済や日本経済の今後を見る際に役立つのが、IMF（国際通貨基金）が定期的に発表する世界経済見通し（World Economic Outlook,略称WEO）だ。最新版は昨年10月に発表されている。
・この予測では、翌年の経済だけでなく、2027年までの各国の経済見通しが計算されている。
・ここではこのIMF見通しと、当方の発表した年次予測（エコノメイト、2023年版）の標準予測とを比較することにより、IMF予測（以下WEOと略す）の特性をみてみよう。
・結果は下の図に示されている。
・まず経済成長率では、WEOが、2022年の成長率1.7％、23年1.6％、24年1.3％、2025年0.9％と徐々に成長率は低下するが、当初の数字を除き、やや高めの数字となっている。これに対しエコノメイトでは、2022年の成長率2.9％、23年0.9％、24年0.9％、2025年0.8％と、当初のリバウンドは大きいが、その後の成長率はやや低めとなっている。
・インフレ率の代表数字である消費者物価でみると、WEOが2022年の伸び率2.0％、23年1.4％、24年1.0％、2025年1.0％と低い伸びを予測している。他方でエコノメイトは。2022年の伸び率1.8％、23年2.3％、24年2.6％、2025年2.9％とインフレの高進を予測している。
・失業率は、WEOの方がエコノメイトより若干低い値を予測している。また経常収支の黒字もWEOの方がやや高めだ。
・つまりIMF予測は、コロナショック後の日本経済の順調な回復を予測しているが、エコノメイトはやや厳しめの予測となっている。
・これはIMF（WEO）が各国政府機関の出向者からなることと関係するだろう。したがってどうしても政府寄りの楽観的数字を出さざるを得ない。IMF予測を将来予測の参考に使うのは構わないが、こうしたバイアスがあることは知っておく必要がある。
・当方は、今年度前半に、「日本経済、1ドル180円ケース」の試算を発表する予定である。これは結果の数字だけでなく、ユーザ自身が想定を変えて計算できるソフトとなっている。乞ご期待。
（参考）
・IMF,世界経済見通し、2022年10月
・エコノメイト、年次モデル、2023年版
